|
日本の麻生太郎首相の中國訪問をひかえて、中日関係の今後の発展にふたたび注目が集まっている。現在、経済モデルや國家発展の道筋において、中日両國は獨自の発展を遂げるだけの力強さをもちはじめている。中國は発展モデルに関して米國式の理念の束縛から徐々に脫しつつあり、特に金融危機の発生後は「脫米國化」という考え方や行動パターンが一層顕著になっている。日本も同じだ。米國のある雑誌が先頃述べたところによると、日本は最終的には米國を捨てて、中國などの東アジア諸國に接近するとみられる。米國は日本の軍事力の発展を奨勵すべきではなく、そうしなければ実際に自分で自分の首を絞めることになるという。「環球時報」が伝えた。
こうしたことからわかるのは、中日両國が獨自の発展を遂げようとする上で、最も大きな影響を與える外部要因は米國だ。中日関係が最終的に成熟した大國同士の関係になるために、乗り越えなければならない最大の外部要因も米國だ。かねてより東アジア戦略において、米國は中日両國に対し「分けて治める」式の均衡政策を強力に推し進めてきた。米國のある政治家は、米國がアジアで最大の成功を収めた理由は、米國と各國との距離が同地域における各國間の距離に近かったためだと以前から指摘している。また米國のアナリストの多くが認めるように、米國が東アジアで進めた「距離を置きつつバランスを取る」というやり方は米國の利益に最もよくかなっていた。
過去の戦爭において、中國は米國の盟友であり、日本は敵だった。冷戦期には日本が米國の盟友であり、中國は敵だった。2カ月前に米國のクリントン國務長官がアジアを訪問した際、日程の組み方や中日それぞれとの會談での発言の內容が大きな反響を呼び、中日米各國や國際社會に議論を巻き起こした。これも米國式のバランスの現れだ。100年ほど前、英國は過去のわだかまりを捨て去りつつあったフランス?ドイツ両國に対し、あらゆる手だてを盡くして再び爭うようにけしかけた。現在、米國も基本的にこうした路線を踏襲しており、これに対し中日両國は潛在意識の面で米國の影響を脫するよう努め、両國関係の正常な発展に向けて米國の過度の干渉を排除するよう努めなければならない。
|
