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4つの欠陥

中米日三國は相互の関係と連攜を次々と進展、レベルアップさせているが、その中に構造的な欠陥と満足できない部分が存在することを見て取ることができる。それらは、以下４つの面である。

（一）三國の関係の中では、中日関係が相対的に弱い。

日米関係は北朝鮮の核問題をめぐって、近年不調和音が出現しているが、全般的には、日米二國間関係は一貫して緊密かつ安定的狀態を保っている。中米関係は一般的な地域問題の処理という関係を超えて、日増しに、國際問題に影響を及ぼす最も重要な二國間関係になりつつある。

中米日三國関係の中では、中日関係が相対的に弱く、これが三カ國全體の関係の発展を大きく制約している。

主には、

第一に、両國間に相互信頼不足が存在する。

東アジア地域、中日韓三國間、中日二國間のFTA等、経済緊密化協力メカニズムの構築が遅れているが、これは中日両國の信頼度不足に関係がある。

第二に、両國の意思疎通の面で、いまなお意思疎通を困難にする誤解がある。2009年1月初、日本側は中國が一方的に東海の天外天石油ガス田を開発していると非難し、中國側が両國間で2008年6月に形成した共同開発の共通認識に背いたとの考えを示した。中國側の考えは、天外天石油ガス田は日本と爭いのない中國専屬経済區域內に位置し、中日共同開発の範囲內に含まれない、というものである。こうした考えの相違は、明らかに雙方の意思疎通不足、共通認識に対する理解の相違、さらには誤解が存在することを表したものである。

第三に、民間においても、対立と相互の嫌悪感情が依然として広く存在し、関係改善の歩みはのろい。

第四に、両國間に存在するセンシティブな問題は両國関係を不安定にさせる潛在的要素であり、その一部は一定の條件下において起爆剤となり、両國関係の大局を損なう可能性がある。2008年末から2009年初にかけ、釣魚島問題が改めて両國政府の交渉及び世論の関心の焦點となり、再び両國國民の対立感情を引き起こすこととなった。中日間に存在する歴史認識問題、領土問題、東海の問題、経済貿易における問題等固有の問題に、有効なコントロールと緩和措置を加えないならば、これらは両國の矛盾を激化させる焦點となるかもしれない。

（二）三國間で意思疎通と協力を図るメカニズムが欠けている。

中日米の三カ國は、世界のGDP上位３位の経済大國であり、しかもアジア太平洋地域、特に東アジア地域において最も影響力の強い三大國家である。しかし、この三大國間には、その地位と影響力にふさわしい意思疎通と交流のメカニズムがない。ただ二國間あるいはその他の多國間の接觸とコミュニケーション?プラットフォームを通じて交流しているに過ぎない。これでは、三國関係に一種の構造的欠陥があると言わざるを得ない。これはアジア太平洋地域、特に東アジアの安全、安定、発展にとって一種の損失である。

（三）金融分野の交流と協力が不足

金融危機問題を解決する実力が最も高い中日米三國間に、これに対応する協調メカニズムが欠けている。日米間に為替レートに関する相互協議が存在するものの、両國政府が有効に連攜行動を採った形跡は見當たらず、円の為替レートは上がり続けている。2009年年初、円の為替レートは2006年に比べ約30%上昇した。主に米ドルで決済している日本企業は深刻な損失を蒙り、日本の実體経済は大きな損害を受けることとなった。

（四）貿易関係と技術協力の欠失

3月4日、日本の警視庁と広島県警察は合同で広島県福山市の「horkos」（ホーコス）という工作機械を大量生産する會社の本社を捜査し、同社海外営業課主任等合計４名を逮捕した。 その理由は、これら社員が中國、韓國に向けて、日本が輸出を規制している核兵器の遠心分離機の製造が可能なハイテク工作機械を輸出した、というものである。當該事件は、日本のハイテク輸出規制政策が米國と同様に時代遅れであることを反映している。中國は1964年には初の國産原子爆弾を製造し、さらに現在では非常に高度な原子力技術を有している。韓國は核兵器を保有しないと明確に宣言している。従って、日本のハイテクを守ろうとするこうしたやり方は、核兵器製造の阻止には何の作用ももたらさないばかりか、韓國、中國の技術の進歩を制限することもできない。多分米國の結末と同じく、傷ついたのは自國の産業のみであろう。

日本が自國産業を害した顕著な例は、中國高速鉄道建設における技術移転に対する保守的な態度である。日本のこうした態度が、新技術を中國に売ってくれるドイツのシーメンス社を選ばせた。2005年、中國とシーメンス社は6.9億ユーロにも上る契約を締結し、京津高速鉄道への技術サポートが行われた。2008年のオリンピック直前に、通常運行速度300km、最高運行速度350kmの京津高速鉄道が竣工した。日本はその保守的な技術移転政策により、本來獲得すべき中國の當該市場を失い、日本企業が比較的容易に得られたはずの大きな利益を減少させ、日本企業自身の発展を阻害したのである。