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解決の道

（一）各國はまず自國の問題を自ら解決すべきで、だらだらと様子眺めしていてはならない。

（二）政府と與黨は國內の政治協調をしっかりと進め?経済刺激政策の推進実行に努力しなければならない。

中國の政治體制は自らの特徴と優位性を有している。反対政黨の牽制がないため、中國は危機脫卻政策を素早く打ち出し、重點的かつ迅速に実行することができる。米國と日本は強力な反対政黨が存在するため、危機救済策及び経済刺激策が長らく採択されず、延び延びとなっている。やっと採択されたとしても、往往にして元の投入予定金額が縮小されるか、あるいは予定外の制限條件が付加されるなどして、政府の當初政策計畫の注力度が削がれる結果となり、救済のベストタイミングを逃してしまうのである。日米両國政府と與黨の最も重要な任務とは、野黨との政策協調を行って危機的狀況を救うことであり、國家と國民の長期的利益を旨として、野黨と協力し共に危機に立ち向かわねばならない。必要な時には、野黨と政府権力を共有し、野黨にさらに多くの権利と高い地位を與えることによって、政府政策への野黨の支持を取り付けることも可能であろう。これらによって、自國の危機のさらなる悪化を抑え、早期に危機狀況の打開と経済の回復を促すべきである。

與黨と野黨は國と國民の根本的利益に鑑み、大局に立って、暫時互いの爭奪や闘爭を控えるべきであると考える。危機の深刻化の防止及び経済回復刺激策の立案と実施を主たる目標と定め、この目標達成のため、必要な時には自黨の利益を犠牲にする精神をもって、互いの妥協と権力の移譲を図るべきであろう。

（三）三國が株式市場と外為市場に協調介入する行動を採り、自信を奮い起こす。

現在、三カ國にとって最も重要な戦略は、金融、外為市場、株式市場で協調するという立場に立って、一致した行動を採ることである。これによって、國際社會が金融危機を乗り越えるという決心を示し、市場の自信を取り戻すことができる。

（四）まず、三國の局長級高官會合対話メカニズムを構築、徐々に大臣級會合メカニズムに移行。

中米日三國はまず、局長級の対話コミュニケーション?プラットフォームを構築して、相互に政府間の情報を交換し、金融危機における核心的問題を研究、協調解決すると良いだろう。必ずしもこのプラットフォームが実効的に問題を解決できるとは期待できないが、三カ國がこのプラットフォームを通じ、有効に問題を解決できる方向へと進んで行けば、この対話コミュニケーション?プラットフォームには大きな希望が持てる。三國が実際の進展度に応じ、適切な機會にこれを大臣級の対話コミュニケーション?プラットフォームに格上げすれば、三國間の意思疎通と協調のレベルが上がり、また、三カ國が関心を有する問題について見解上の意思疎通が容易になろう。これは、連攜措置による解決に有利である。