今から30年前、北京市都市部の世帯あたり平均可処分所得は365元だったが、2008年には2萬4700元に達(dá)し、約67倍も増加した。3日に行われた同市の社會(huì)進(jìn)歩情況に関する記者會(huì)見では、中華人民共和國(guó)が成立してから北京市に起きた巨大な変化を示す各種データが明らかにされた。「新京報(bào)」が伝えた。

　1978年にスタートした改革開放の初期には、腕時(shí)計(jì)、ラジオ、自転車が「三種の神器」だったが、90年代にはテレビ、冷蔵庫(kù)、洗濯機(jī)になり、21世紀(jì)に入ると、住宅、自動(dòng)車、パソコンに変わった。こうした変化から社會(huì)発展の巨大な移り変わりがうかがえる。

　同市発展改革委員會(huì)の趙磊報(bào)道官によると、新中國(guó)の成立以來、國(guó)民の生活は貧困レベルから最低限の衣食住を確保できる溫飽レベルへ、次いでややゆとりのある小康レベルへと発展し、ついにゆとりある小康レベルへと歴史的な変遷を遂げている。収入、消費(fèi)、貯蓄の各方面で大きな変化が現(xiàn)れた。

　同市人力資源社會(huì)保障局の任建新?副巡視員が雇用について述べたところによると、都市部の登録失業(yè)率を算定するようになってから、北京市の登録失業(yè)率は一貫して低水準(zhǔn)を維持してきた。今年7月末現(xiàn)在の登録失業(yè)率はわずか1.8％で、前年同期を0.07ポイント下回った。金融危機(jī)の影響を受けながらも、北京市ではさまざまな雇用促進(jìn)措置が取られ、多くの企業(yè)で第2四半期（4ー6月）以降に人材ニーズが高まったことが、失業(yè)率低下の原因とみられる。

　「人民網(wǎng)日本語版」2009年9月4日