9月26日、日本僑報社は新中國成立60周年を記念して『中國における外資系企業の立地決定と公共政策』を刊行した。

　本書は、改革開放期における中國むけ外國直接投資（FDI）の立地選択の問題を多角的に分析し、さらに分析結果にもとづく政策的インプリケーションを導いたもので、今の中國経済を知る上で必攜の書である。

　社會主義市場経済體制への転換が明示された1990年代、中國の外國直接投資受入量が急激に増加し、中國経済の高度成長に大きく寄與したことはよく知られている。しかし、中國むけ外國直接投資の立地的側面を體系的に考察した専門書は驚くほど少ないのが現狀だ。本書は、この學術的空隙を埋める一助を擔うという貴重な役割を果たしている。

　原書は魏後凱　賀燦飛　王新?著、商務印書館2002年に刊行。ただし、最近の対中直接投資立地お呼び関連政策の動向を反映させるために、第１章については、2008年に書き下ろされた原稿を底本としている。