米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン?カーク代表はこのほど、中國が米製電磁鋼板（シリコン?スチール）に対する反ダンピング（不當廉売）関稅および相殺関稅措置と、中國の電子決済市場への米カード會社の參入妨害の2件で、中國を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。「京華時報」が伝えた。

　カーク氏は、中國人民銀行は01年以降、規制措置を多く打ち出し、人民元によるカード決済を中國銀聯に獨占させ、外國のカード會社を差別してきたと主張。これは金融サービス市場を開放するという中國の公約に反しているとし、數カ月前の中國銀聯とVisaの対立が思い起こされると語った。

　米國が中國の電子決済市場への米カード會社の參入妨害に関してWTOに提訴したことに対し、中國銀聯は19日、ＵＳＴＲの行動についてのコメントを拒否した。一方、Visa側は、「企業が口を出すことではない。これは政府と政府の交渉だ」と述べた。

　中央財経大學銀行業研究センターの郭田勇主任は、「Visaは、中國のカード決済市場が開放的でないとして強い態度に出ている。國外のカードを國內で使用する際、中國銀聯のシステムを通過する必要性から、Visa側は利益が少ない。Visaからすれば、もともと海外市場で利益を見込んでいたのに、中國銀聯との競爭で、今では海外市場も脅かされつつある。中國國內に參入させないなら、銀聯の國外進出も阻んでやるといったところでしょう。雙方の爭いは避けられない」と説明する。郭氏はまた、Visaの本當の意図は、中國のカード會社が海外で積極的に拡大し、彼らにも利益が回ってくることを望んでいるのだという。