國際通貨基金（IMF）は改革ペースを加速させている。海外メディアが20日伝えたところによると、IMFはIMF內(nèi)での議決権につながる出資比率（出資割當(dāng)率）について、中國の比率を大幅に引き上げる方針で、現(xiàn)在の3.9％（6位）から6％前後への引き上げを検討しているという。引き上げられれば、2位の日本とほぼ同じ割合になる。「上海証券報」が伝えた。

IMFは中國など新興國の比率を引き上げるほか、歐州諸國の比率引き下げも検討している。IMFによると、こうした変更はここ數(shù)年の新興國の経済力の高まりを受けたもので、シェアが経済の実態(tài)をよりよく反映したものとなるよう調(diào)整を行うのだという。また中國の國內(nèi)総生産（GDP）が日本を追い抜いたという現(xiàn)実を反映させるとしている。

出資比率の引き上げにともない、中國のIMF內(nèi)での発言権もさらに強(qiáng)まる見込みだ。IMFは今年11月までに理事會を開いて、中國などの國の具體的な出資比率について大まかな合意を取り付け、來年から新しい出資比率を適用するとしている。

IMF加盟國の出資比率は、各國のGDP、経済の生存力、外貨準(zhǔn)備など4つの指標(biāo)に基づいて割り當(dāng)られる。現(xiàn)在の上位5カ國は上から順に、米國、日本、ドイツ、フランス、英國。出資比率によって各國の投票権の比重が決まり、上位5カ國は理事の任命権を有する。中國出身の理事は現(xiàn)在、一人にとどまっている。