釣魚島沖での漁船衝突事件は政治面では緩和に向かっているが、日本の企業界では経済への余波に対する懸念が高まっている。日本『産経新聞』は、釣魚島での危機が、中國と経済関係が密接な企業に懸念と不安をもたらしたことを報じた。日本の世論では、中日間の政治関係の悪化はすでに日本経済に深刻な悪影響をもたらしたと見られている。これについて中國人専門家は、「現狀を見ると、日本が中國人船長を釈放したことは事態が良い方向に向かっていることを示しており、今回の事件が雙方の経済に與える影響はそれほど大きくない。しかし、日本は政治面の衝突による雙方の経済への害を改めて認識する必要がある」との見方を示した。

中日間貿易のほか、日本は観光業への影響も懸念している。北京のある企業はこの前社員1萬人観光計畫を取り止めた。ここ數日、日本の各旅行社は中國からの観光キャンセルを次々と受けている。フジテレビが東京のある旅行社を取材したところ、同旅行社を通して中秋節と國慶節の連休期間中に日本観光を計畫していた中國人観光客の8割がキャンセルした。JTBなど日本の大手旅行社が中國人観光客向けに設けたプランも取りやめざるを得ない狀況だ。

『山梨日日新聞』は24日、ここ數日、富士山北麓の旅館だけで、中國人観光客3500人以上のキャンセルがあったと報じた。連休を利用して來日する中國人観光客から利益を得ようと考えていた地方の旅館経営者は、非常に殘念に思っている。また東京と大阪の一部百貨店は、中國人観光客の激減が販売実績に影響することはないが、計畫していた耐久消費財と電子製品の販売促進イベントは大きな影響を受けると見ている。