中國社會科學院経済研究所マクロ経済室の張暁昌主任によると、社會科學院における重要課題の研究がこのほど終了した。研究の結果、「輸入インフレ」が強まっているとの市場の見方があるが、実際、中國の物価に影響を與える重要な要因は國內から來ており、今後は國內総需要の抑制を政策の重點に定めるべきだとした。

張暁昌氏は次のように述べた。「世界の商品価格上昇は、短期的にCPIに影響を與える主な要因であり、國際原油価格が中國の物価に與える影響も中長期的には顕著になると考えられる。したがって、中國のインフレに影響をおよぼす外部圧力には十分に警戒する必要がある。しかし、研究グループの研究結果によると、中長期的に中國のインフレ率に決定的な作用を及ぼす要因は、GDP成長率とインフレ慣性である。経済成長は中國のインフレを推進する『コア要素』であり『持続性要素』である」

これにより、張暁昌氏は、國內の総需要、とりわけ投資需要の拡大を抑制することがインフレ抑制のカギとなると述べた。今後は、政策の焦點を経済の過熱防止、総需要の引き下げに置き、金利の引き上げや、通貨緊縮などを行うべきだとした。