昨年以降、世界中で中國空売りパワーが高まっている。米『ニューズウィーク』は「2010年世界10大予測」の2番目に、中國が不動産バブルの破壊により経済崩壊に陥ることを挙げていた。また、「空売り」で有名なウォール街の投資家、ジェームズ?チェイノス氏は中國の不動産市場を「バブル」とし、その深刻さはドバイの1000倍と斷言した。さらに、英國『フィナンシャル?タイムズ』掲載文は、中國はいずれ日本の二の舞を演じるだろうと指摘している。

先進國の不動産市場が停滯する一方で、新興國の不動産価格は継続的な急上昇を見せている。中國は恰好の「空売り」ターゲットとなっている。高騰する不動産価格は、市場そのものの歪みであり、今後の中國の継続的発展や経済安全に影響する重大な問題でもある。國際資本は、まさにこの歪みに付け込んで、不動産市場をその主な「空売り」のターゲットにするのである。一方面では、昨年以降、人民元の切り上げ予想が日々その強さを増す中、國際資本が「ホットマネー」として中國の不動産市場に流入、そして不動産価格を高騰させることで、資産増加及び為替裁定で二重の収益を得ている。

また別の方面では、ジム?チャノス、マーク?ファーバー、ジェレミー?グランサムなどウォール街の著名な投資家は、みな示し合わせたかのように中國を「見限って」いる。チャノス氏は、このほど中國の不動産バブル崩壊を賭け、2000萬ドルのオフショアファンドを募ったと発表した。また、國際金融界の大物と稱されるソロスは兆単位のホットマネーとともに香港に再帰し、中國を虎視眈々と狙っている。

以上より、できるだけ早く産業構造を高度化し経済構造を転換させることで、不動産依存型成長から抜け出すことが、今の中國に課せられた大きな課題である。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年4月20日

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