日本の脫原発政策はエネルギー輸入コストの大幅な増加を招き、経済成長を直撃して、第3の「失われた10年」をもたらす恐れがある。臺灣紙?聯合報の報道を「中國新聞網」が16日付で引用した。

菅直人首相は原発依存度の低減に盡力するとしている。これによって日本のエネルギー需要は年間4億7000萬バレルの石油に相當する量が増加し、年2220億ドルのエネルギー輸入コストがさらに膨張して、5兆5000億ドル規模の日本経済の重しになると見られる。

エネルギー?エコノミストの秋藤沢氏は「長期デフレ、高齢化、人口減少に財政赤字が加わる。ただでさえ経済成長の難しい中で菅首相の政策を推し進めれば、経済は混亂に陥る」と指摘する。

3月11日の東日本大震災は福島第1原発を破壊し、深刻な原発災害をもたらした。日本當局は全國の原発54基のうち72％を安全性検査のため停止することを余儀なくされた。菅首相は大なたを振るって「脫原発社會」を目指す考えを表明した。

東京JX日本研究所の藤沢理（音訳）氏は「脫原発は日本に第3の『失われた10年』をもたらす恐れがある。エネルギー輸入が日本経済の資金を消耗し盡くすからだ」と指摘する。

「人民網日本語版」2011年8月16日