東日本大震災発生から7カ月余りが経過し、被災地の企業は生産を再開している。しかし熟練した技術を持つ中國人研修生の帰國が相次ぎ、被災地の企業は困難に直面している。日本の関連機構は中國側と積極的に交渉し、帰國した中國人研修生ができるだけ早く日本に戻ること、そして新たな中國人研修生の訪日を期待している。日本新華僑報網が報じた。

現地メディアの情報によると、福島第一原発の事故による影響で、日本企業の中國人研修生の帰國が相次ぎ、その後も日本に戻っていない。これを受け日本側は被災地への研修生派遣に向け、中國の関連部門に協力を依頼した。

中國から日本に研修生を派遣する団體「中日研修生支援機構」の擔當者10名は、被災地を訪問した。10月31日、擔當者らは宮城県石巻市の水産品加工場2社を視察した。同2社は中國人研修生の受入を希望している。