東日本大震災とそれに伴う災害は日本経済に大きな打撃を與え、日本経済は一時苦境に陥った。しかし、震災後の復興作業の本格化と日本企業のたゆまぬ努力によって、第2四半期に回復の兆しが現れ、経済界では日本が「震災後景気」を迎えるとの見方もある。

日本政府は財政予算を3回にわたって増やし、數十兆円の資金を震災後の再建に充てた。財政資金は內需の急速な回復を促し、鉄鋼、建築材料、化學工業、機械、土木建築などの復興と関連のある業種で注文が大幅に増加し、その他の業種の苦境からの脫出も後押しした。そのほか、震災で斷たれたサプライチェーンは企業の努力によって急速に回復。日本経済を引っ張る自動車産業も急速に活気を取り戻し、8月の生産臺數は前年同期を上回った。トヨタ自動車の8月の生産臺數は、震災前の1萬2000臺を超える1萬4000臺に達した。

しかし、9月になり、日本経済は黒い雲に覆われ、狀況はたちまち暗くなっていった。まず、旺盛だった需要が萎縮し、一部の業界で生産量が減少し始めた。震災後の再建は需要をもたらしているが、その見通しは明るくない。次に、消費市場がまだ開かれておらず、政府による増稅のニュースが何度も伝えられたことで、消費者は様子を見ている狀態だ。さらに、海外の需要が大幅に縮小し、歐米市場における日本の商品の需要が低下、アジアの一部の國?地域の経済調整も日本の輸出に影響している。