9月より営業を再開した水産加工場の遠藤修武社長は、中國人研修生がすぐに日本に戻ってくると思っていた。しかし家族の反対にあい、一部の研修生は日本に戻れなくなった。遠藤社長は、中國人の放射能汚染に対する誤解を解き正しい情報を伝えるよう、政府に対応策を求めた。

日本側の団體「國際研修協力機構」は視察団をもてなした。同機構によると、被災地の研修生2萬1000人のうち少なくとも6000人が帰國し、その大部分が日本に戻っていない。震災からの復興を加速するため、東北地方の企業からは研修生受入を望む聲が高まっている。同機構は中國人研修生を受け入れるため、中國側と積極的に交渉を行っている。（編集YF）

「人民網日本語版」2011年11月2日