10月29日、JR新橋駅付近で數百人規模のデモを見かけた。橫斷幕には「TPPは亡國につながる。絶対に許さない」などと書かれていた。

このたびのアジア太平洋経済協力會議（APEC）首脳會議で、米國が真っ先に提起するのは「環太平洋戦略的経済連攜協定」(TPP)だ。この9カ國による、APECの會議場外で協議が行われる貿易協定が、このたびのAPECの議題の中心になることは間違いない。TPPは米國をアジア地域の貿易構造の中心に引っ張り込む可能性がある。「南方日報」が伝えた。

▽アジア?太平洋は米國の輸出拡大戦略の第一の目的地

「なぜ提起するのか？」

グローバル金融?経済危機の洗禮を受けて、オバマ政権はかねてよりの輸出促進戦略をいまだかつてないほどの高みに押し上げることになった。歐州が主権債務危機に陥ってもがき、カナダや中南米は市場の容量に限界があるか、成長の意欲はあっても力がないかで、當然の成り行きとしてアジア?太平洋地域が米國の輸出拡大戦略の第一の目的地となった。

TPPはもともと2005年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイがAPECの枠組內で調印した多國間自由貿易協定だ。08年に米國が加盟し、その後、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが相次いで米國の後を追った。11年に入ると、米國は日本と韓國にも加盟の圧力を強くかけるようになった。

商務部國際貿易経済合作研究院中國対外貿易研究部の梅新育副研究員によると、米國は輸出促進戦略をこれまでにない高みに押し上げるとともに、「輸出を5年で倍増させる」との目標を打ち出した。輸出によって経済の持続的な成長に動力を提供し、米國の優位と影響力とを確保したい考えだ。

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