ルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの３社が、半導體のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の事業統合を行う協議に入ったことがわかった。半導體大手の事業統合は、日本の電子業界が下り坂に向かっていることを示唆する。また、昨年のソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶事業の大規模な事業統合もまだ記憶に新しい。

このような統合の動きは決して見過ごしてよいものではない。事業統合には國家財政も関わっており、それぞれの意図するところも大同小異で、つまりは要となる2大ハードウェアを集中させ、世界の電子ブームに対応するということである。

しかし、「電子熱」は2004年から既に高まっている。今頃になって事業統合を行っている日本はついていけるのだろうか。さらに、日本の電子業界は元來、一元化の経営體制を続けてきており、今になって協力體制を組んで「自力で助け合う」ことができるのだろうか。