サムスンやアップル、他の中國企業はどんどん力を伸ばしており、日本の電子業界は大きな焦りと不安に駆り立てられている。

2件の大規模な事業統合は、明らかにサムスンと臺灣の企業に対応するためである。過去3年の間に、サムスンはシャープからアップルのディスプレイ生産を奪い取り、東芝からはフラッシュメモリの製造を奪い、今や世界トップクラスのCPU大手になっているのだ。

臺灣の企業もまた、日本の焦りの原因である。OEM大手の臺灣セミコンダクターはルネサスエレクトロニクスなどの大手の委託生産を引き受けている。日本企業がアウトソーシングをしなければならない理由として、一つに日本メーカーのブランド力が落ちていること、次にコストの問題が重くのしかかってくる。ドルや元に対する日本の円高で、メーカーは悲鳴を上げているのだ。

事業統合は自力の解決策であるが、これは日本の電子業界の発展を大きく左右する可能性がある。