中國の不動産市場が5月、歴史的な成約のピークを迎えた。統計によると、5月中上旬、北京、上海、深セン、広州を含む54都市で分譲住宅の契約件數が年內最高となった。54都市の成約件數は14萬4362件で、4月同時期の11萬5111件より22.8％増加。この數字は前年同期を大幅に上回っただけでなく、購入制限策の実施後の最高水準に達している。

北京中原市場研究部の張大偉総監によると、4月の主要30都市の新築物件成約面積は1358萬平方メートルで、2011年の抑制策実施後の最低となったが、5月中上旬に成約件數は再び回復し始めた。

張大偉氏は、不動産価格が上昇した都市と橫ばいとなった都市が増加したのは、主に調整策の実施から1年余りで硬直的需要の一部が市場に入ったためだと分析。また、中國人民銀行が今年に入って預金準備率を數回引き上げたことにより、銀行の與信力は徐々に拡大している。

さらに張大偉氏は、「購入制限策の実行力がまだ強く、市場ではデベロッパーの在庫が多いだけでなく、潛在供給も高水準を維持している。そのため、不動産市場には大幅に持ち直す基盤がまだできていないと言える」と話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年5月24日