日本政府の釣魚島「國有化」により引き起こされた危機が深刻化し、中日両國関係を著しく損ねている現在、中韓はこの機に乗じて経済?貿易交流を促進している。第11回中韓経済閣僚會議に出席した韓國側の代表者、韓國企畫財政部の樸宰完（パク?ジェワン）長官は、「中韓両國は自由貿易協定（FTA）の締結に向け、その進展加速を切に願っている」と表明した。

1980年代より、世界経済に注目すべき2つのすう勢が見られるようになった。1つ目は世界経済一體化の急発展、2つ目は地域內の二國間経済?貿易協力の急成長で、地域貿易協定の締結が一種のブームとなった。1990年代、中日韓3カ國の學者らは、中日韓自由貿易區の構想を提案したが、3カ國の歴史問題の影響により、同構想がいつまでも実行に移されなかった。

中韓両國の経済は現在、全面的な協力を行なっており、高い潛在力を示している。両國は構造的な経済協力の基礎をすでに構築しており、中韓FTAの先行実施は自然な流れだ。今年は中韓國交正常化20周年に當たる。1992年8月に中韓両國が國交正常化してから、中國はすでに韓國最大の貿易相手國、最大の輸出市場、最大の輸入相手國となっている。また韓國は中國にとって第4位の貿易相手國だ。1992年の國交正常化から2011年までの20年間で、両國間の貿易総額は63億ドルから35倍増の2206億ドルに達し、世界貿易の歴史における奇跡を成し遂げた。