先日行われた第112回中國輸出入商品交易會（広州交易會）に參加した日本の買付業者は、前年同期より29.4％激減した。ほぼ同じ時期、日本の「読売新聞」は、トヨタ自動車が年內いっぱい中國で減産を続ける方針を固め、生産臺數を2割近く減らす計畫だと報じた。さらに、日本メディアが先ごろ伝えた、コンビニチェーン?ファミリーマートによる中國での出店計畫の延期、アパレルメーカー?ダイドーリミテッドによる中國での出店數の削減なども考慮すると、日本企業の「脫中國化」の動きは鮮明さが増しているように思われている。

確かに、野田政権による釣魚島「國有化」の茶番劇を始めてから、シャープの中國テレビ市場シェアは8.8％から4.7％に低下、ソニーは5.9％から4.4％、パナソニックは0.4％に低下した。東芝やサンヨーなどの日系ブランドのシェアも1％以下に落ち込んでいる。8月には日系自動車の中國國內における販売臺數は2％減少し、9月の日産、トヨタ、ホンダの新車販売臺數は前年同期比でそれぞれ48.9％、35.3％、40.5％の大幅減となった。ある機関は、操業停止により日系自動車メーカーは生産臺數を1萬4000臺減らし、2億5000萬米ドルの損失を被ると分析する。ロイター通信の調査によると、釣魚島問題は悪化し続けるとの判斷から、日系企業の約41％が中國から撤退し業務をその他の國?地域に移転させることを検討している。