日本企業は、中國市場が消費空間を拡大するだけでなく、広大な生産の場でもあることをよくわかっている。中國はトップレベルの物流と輸送のインフラを有するだけでなく、市場の成熟度と規則性も絶えず改善されており、多國籍企業の中國ハイエンド分野への投資増加に伴い、中國企業の技術改善面の意欲は大幅に高まると見られる。一方、東南アジア諸國には、政局不安定や労資問題などの高い政治リスクがある。「脫中國」を簡単に決めれば、日本企業は大きな機會費用を負擔することになるだろう。

実際、一部の日本企業が中國撤退という措置を採る中、多くの企業が中國市場への投資や業務を拡大している。ホンダの最新の計畫にによると、同社は3年続けて中國市場に10車種以上の新モデルを投入する。三菱重工は中國市場を再開拓し、年內に100店舗を増設する計畫だ。そのほか、衣料品販売最大手のユニクロは1年で100店舗を増設する計畫を順調に進め、イオングループも天津、蘇州、広州での大型ショッピングモール開設に向けて準備を進めている。日本企業の新規投資の増加により、今年1-9月の日本の対中投資は前年同期比16％増加した。

こうして見ると、いわゆる日本企業の「脫中國化」は大げさな言い方に過ぎないと言える。（文:広東技術師範學院経済學教授）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年10月23日