第46回衆議院議員総選挙が16日に投票を実施した。NHKの報道によると、衆議院の過半數の議席を占めた自民黨が圧勝し、民主黨が野黨となった。経済參考報が伝えた。

アナリストは、「対策?政策に多くの余地が殘されていないため、新政権は経済政策の面で、これまで民主黨を苦しめてきたのと同じ課題に直面する」と指摘した。新政府は日銀に対する圧力を強化し、金融政策により日本経済の苦境脫卻を促す見通しとなっているが、これは日本國債の格付け引き下げ等のリスクを誘発しやすい。

日本國憲法の規定によると、衆議院の過半數の議席を占めた政黨の黨首が首相となるため、自民黨の安倍晉三総裁の首相再任が確定的だ。これまでの取り決めに基づき、自民黨は公明黨と連立政権を構築する。

日本メディアはこのほど、自民黨の政権公約を発表した。自民黨は経済成長について、インフレと円高からの脫卻を最優先政策課題とする。自民黨は日本経済再生本部を設立し、「失われた國民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開し、「所得格差の縮小」、「成長による富の創出」への政策転換を行う。自民黨は、「日本経済再生?産業競爭力強化法」を制定し、今後5年間を集中改革の時期とする。また大膽な金融緩和措置、財政?稅収措置を推進し、GDP成長率の目標を3％とした。自民黨はさらに、「貿易立國」というこれまでの方式に対する依存から脫卻し、國內で新たな付加価値を創造することで、「産業投資立國」、「ハイブリッド経済立國」を目指す。