-----11月20日に中日韓は自由貿易協定の交渉をスタートすると発表し、日本の経済界もこれにより両國関係を修復したいという意思表示をしている。安倍氏は首相就任後、どのような具體的な行動をとるだろうか。
劉氏:釣魚島の領土問題により、日本の対中國輸出額は10月に12%減の120億ドルとなった。中國の対日輸出額は4%増となったが、これはiPhone 5の消費需要によるものだ。現在の中日関係から見ると、釣魚島問題の対立緩和は、中日間の経済?貿易関係の効果的な改善を促す。安倍氏は中日経済?貿易関係について、日本の利益を第一に強調したため、おそらくは一時的に対立を棚上げにするだろう。現狀を見ると、中國に進出した日本企業は2500社に達し、東京証券取引所の60%の上場企業は中國で投資を行なっている。中國も日本企業による投資、技術移転、納稅?雇用に依存している。ゆえに両國の経済?貿易の依存度は非常に高く、両國は特に民間経済面での景気回復を希望している。安倍氏は首相就任後、両國の経済?貿易関係の回復を模索するだろう。