金融政策の緩和に伴い、地方政府の資金調達が比較的容易になった。しかも中央政府は4月以降、続けざまに地方インフラ整備の著工を許可している。これを受け各地で地下鉄、高速道路、ダム等の建設準備が進められた。これは今後の投資増加のけん引車とされる。

また2012年第4四半期（10?12月）以降、鉄道プロジェクトも著工を始めた。2011年7月に高速鉄道の脫線衝突事故が発生すると、鉄道建設の停止が続いた。2013年は新指導部が政権運営を開始する初年度であり、鉄道関連の大規模インフラ整備は、國家プロジェクトとして大がかりに推進される。

上述した通り、金融政策緩和および積極的な財政支援を受け、中國の投資主導型の経済成長が短期間內は継続される見通しだ。