経済が低迷する米國、歐州、日本は、これまでずっと量的緩和というカンフル剤を打って経済活性化をはかり、最近は薬の量が増える一方だ。今月13日には米國が量的緩和を継続して第4段（QE4）をうち出すことを決定。26日には日本で、中央銀行が無制限の金融緩和を行うことを主張する安倍晉三氏が首相に就任し、市場には日本の新政府はさらなる緩和政策をうち出して、歐米の中央銀行や米連邦準備制度理事會（FRB）の緩和措置によって生じた相場の動きに対抗するとの見方が出ている。「人民日報海外版」が伝えた。

米日の経済活性化のやり方をみると、城門の火事を消すために池の水を使い、池の魚が干上がるような思わぬ巻き添えが生じている。ある専門家の指摘によれば、米日が通貨を大量に発行すれば、世界のインフレ圧力を高めるというマイナス影響が大きく、関連の國際金融機関は両國が取ろうとしている身勝手なやり方に警告を発している。