（1）中國の今後の債務増加は日本と同様に、內債が圧倒的比率を占める。中國は外貨準備高が世界一の國であり、外部からの影響を受けにくく、危機が発生する可能性は低い。（2）中國は過去30數年間に渡り工業の基礎固めを行い、世界的な競爭力をつけ、輸出額が世界一となった。これはラテンアメリカ諸國の輸入代替方式とは比べられないものだ。後者はかつて、貿易赤字と巨額の外債が毎年続き、最終的に金融危機を発生させた。（3）中國政府の資産負債表の品質はラテンアメリカを大きく上回っている。國有企業の規模を見るならば、政府の受ける「株主配當」は15兆元を超える（2008年のデータ）。これには土地?鉱産物?森林等の國有資源は含まれない。（4）中國人は世界でも稀に見るほど勤勉な國民であるが、これは労働生産性の向上にとって非常に重要である。今後の産業モデルチェンジの過程において、労働生産性を向上させる余地が殘されている。ラテンアメリカ諸國はかつての産業モデルチェンジにおいて、労働生産性を低下させた。

上記した通り、中國経済の負債成長は避けられないが、過度に懸念する必要はない。當然ながら、収益率をいかに高めるべきかは、発展の戦略?方式?手段を選択する上で最も重要な指標となる。國家は規模化経済を実現し、企業は労働生産性を高め、國民サービスは公共サービス商品の効果を最大限に高める必要がある。このような経済のモデルチェンジを実現する前提條件として、政府の機能もモデルチェンジさせる必要がある。

「人民網日本語版」2012年12月28日