▽國際機関を通じて警告

米國の量的緩和は中國に大きな影響を與える。孫教授は、「中國は資源輸入國であり、米日の量的緩和は中國に輸入型のインフレをもたらすことになり、中國の來年の消費者物価指數（CPI）は3％上昇する可能性がある。このような圧力に直面して、國內を政策でコントロールすることは難しく、インフレを受けた通貨引き締め政策が採られる可能性があり、こうした政策は実體経済の発展にとってマイナスになる。また世界は通貨を緩和し、中國は引き締めるというのであれば、中國がくぼ地になってホットマネーがより多く流れ込むようになる」と話す。

米日による通貨の大量発行という衝撃に直面して、徐副部長は、中國は金融の監督管理を強化して、國內金融市場にホットマネーが押し寄せることを防がなければならないとの見方を示す。大口商品の価格上昇については、代替型の新エネルギーを研究開発して、石油などの大口商品への輸入依存度を引き下げることが必要であるとし、また世界レベルでは米國の量的緩和を適宜くい止める必要があり、量的緩和の影響が海外に拡大した際には、國際通貨基金（IMF）に対し、米國へ警告を発し、一定の圧力を加えるよう呼びかける必要があるとの見方を示した。