日本のミャンマーにおける商業(yè)利益

副総理?財務(wù)省?金融擔(dān)當相に新任した麻生太郎氏は1月2日にミャンマーを訪問し、新任後初の外遊となった。麻生氏はまた、近郊のティラワ経済特區(qū)を視察する予定だ。

三菱東京UFJ銀行は昨年12月27日、ミャンマーのコーポラティブ銀行と覚書を締結(jié)し、業(yè)務(wù)提攜を通じミャンマー金融業(yè)に進出することを発表した。これまでヤマハや東芝等の日系企業(yè)が、ミャンマーに販売會社を設(shè)立することを発表していた。トヨタ自動車のタイ法人の棚田京一社長は、先ほど取材に応じた際に、「當社は近いうちにミャンマーで販売網(wǎng)を構(gòu)築するが、組み立て工場の建設(shè)は今のところ予定していない」と斷言した。

　日本とミャンマーは先月ヤンゴンで、ティラワ経済特區(qū)の共同発展に関する覚書を締結(jié)した。ティラワ経済特區(qū)が予定している敷地面積は2400ヘクタールに達し、港や工業(yè)団地の建設(shè)を予定している。自動車、機械、電子部品等の企業(yè)の入居を予定しており、2015年に運営を開始する見通しだ。ティラワ経済特區(qū)は、三菱商事、住友商事、丸紅による連合、およびミャンマー企業(yè)により共同開発され、日本側(cè)が49%、ミャンマー側(cè)が51%の株式を保有する。