しかし、地方政府の債務規模の拡大がもたらすリスクは無視できない。先ずは潛在的な債務返済リスクである。２０１３年は債務返済のピーク期を迎え、地方政府はいくらかの債務不履行リスクに直面している。次に潛在的な金融リスクである。中國審計署の公告によると、２０１０年末時點の地方政府の債務殘高のうち、銀行融資の割合がやや高く、７９．０１％に達していた。債務返済のリスクが発生すれば、金融システムがしわ寄せを受けるのは間違いない。さらには、資金の使用効率の低さである。資金の支出狀況を見ると、８９．３８％の資金が公共事業の投資に使用されている。うち、都市インフラ整備と交通?輸送施設建設の割合が最も大きく、それぞれ３６．７２％、２４．８９％で、その上、土地収用関連の支出が１０．６２％を占め、合わせて７０％を上回る資金がインフレ整備に使用されており、人々の生活の改善に直接関連する分野ではわずか１７．１５％の資金しか使用されていない。つまり、中國は長きに渡って実施してきた、投資によって経済をけん引する投資戦略に根本的な変化は見られない。低水準の重複建設は経済資源の浪費を招くだけでなく、工事の周期が長く、將來的な収益が極めて不透明で、地方政府の債務返済の大きなリスクとなる。４つ目のリスクは、財政収支の矛盾が絶えず顕著になり、地方政府の債務規模の更なる拡大を招く恐れがあることだ。地方財政の重要な財源である地方の國有土地使用権の譲渡による収入は、２０１２年に１０．５％減少した。営業稅から増値稅（付加価値稅）課稅への切り替えの試行などの構造的減稅政策の実施に伴い、國內における減稅の規模は引き続き拡大し、地方財政収入の伸び鈍化を招ている。一方、國民生活関連の支出がもたらす支出総額の増加、２０１３年も引き続き実施される積極的な財政政策を受け、地方財政収支の矛盾はより一層深刻化し、地方政府の債務規模は一段と拡大する可能性が高い。