孫副司長の指摘によると、3カ國は敏感な産業に注目しており、このことも交渉をより難しくするとみられる。日本の敏感な産業には、農業、鉄鋼産業、エネルギー産業、サービス業、繊維産業などの加工工業、造船業などがある。韓國には農水産業、エネルギー産業、アパレル?繊維産業などの加工工業がある。中國には化學工業、自動車産業、電子通信産業、機械設備産業、金融業、小売産業、ミドルエンド?ハイエンド製造業、運輸設備産業などがある。とりわけ農業が交渉における第一の難題になるという。

中國社會科學院（社會科學アカデミー）世界経済?政治研究所國際貿易研究室の宋泓主任によると、中日韓FTAはまもなく第2回會合がスタートする。多國間交渉の経験を踏まえて考えると、初めの何回かの交渉では実質的な議題に觸れることはなく、準備や相互理解が中心になるとみられる。今回の交渉もそうであり、目的は「さぐり合い」だという。

韓國の対外経済政策研究院の蔡旭院長の指摘によると、基本的な方向性の問題だけでも議論には相當長い時間を必要とする。交渉の後半に至ってより深いレベルの問題を議論する時には、さらに長い時間が必要になるという。