90年代以降、日本は米國の資産を大量に買収する勢いを次第に失った。かつて買収した少なからぬ資産が経済的負擔に変り、収入をもたらさないばかりか、処分する方法を考えなければならなかった。ITなど新技術の急速な発展によって、日本の買収した従來型産業の収益力はさらに下がった。最終的に人々は、當時近視眼的だと思われた、不動産、企業など米國資産の売卻側が実は正しかったことを認めざるを得なくなった。彼らは資産売卻時、その後可能性のあった利益を全て前倒しで得たうえ、大量の資金を入手したことで米國は新技術革命の基礎を固められたのだ。常に経済指標のみを考える米國のビジネスマンは経済的利益を得たのみならず、再び將來の発展の機先も制したのだ。

「前車の覆るは後車の戒め」。これは警戒に値する。このところ米國メディアは、中國からの巨額の投資がニューヨークなどの不動産市場に流入していることを多く報道しているうえ、これを80年代の日本による米國買いと同列に論じている。専門家は、経済回復が緩慢な中、米國は中國資本を歓迎し、警戒してもいると指摘する。當時日本が対米投資で遭った目を思えば、中國は米國が取り得る各種手段に対して警戒すべきだ。