第２２回アジア太平洋経済協(xié)力會議（ＡＰＥＣ）の非公式首脳會議の開催が迫ってきた。今回の會議は、中國が１３年ぶりにホスト國を務める。會議で期待や関心を集めている話題について、國際問題の専門家や中國駐在の外交官などから意見を聞いた。　

中國外交部の王毅部長は２９日、北京で「今回の會議で大きな進展が見込まれるのは３つ。第１は『アジア太平洋自由貿(mào)易圏』の始動である」と語った。多くの専門家も同貿(mào)易圏に関する今後の方針発表が、今回の會議の大きなハイライトになると見ている。阮宗澤氏によると、アジア太平洋自由貿(mào)易圏の概念は２００６年のハノイＡＰＥＣで打ち出され、２０１０年の橫浜ＡＰＥＣでも論議された。しかし今のところ実質的な進展は見せていない。阮氏は「最近は、アジア太平洋地域の貿(mào)易分野の枠組みについてさまざまな動きがでてきて、相互の関係が密接になる一方で、地域の一體化について重複化や分斷化のリスクも見せている」として、同自由貿(mào)易圏の今後の方針が発表されれば、各種の自由貿(mào)易論議が整理統(tǒng)合されるほか、現(xiàn)狀の枠組み分斷化の動きを変えることに役立つとの見方を示した。

相互連攜の起爆剤となるアジアインフラ投資銀行

期待される２番目の注目點は、「ＡＰＥＣの経済イノベーションによる発展?改革?成長コンセンサス」が合意され、「ＡＰＥＣ相互連攜計畫」の進展である。中國（海南）改革発展研究院の遅福林院長は、「現(xiàn)在のアジア太平洋地域の一部地域では、相互の連攜が全くないか不十分なところがある。このため、ハード?ソフト?人の３つの面で相互連攜を実現(xiàn)することが緊急の課題となっている」と指摘し、ハード面では、２１カ國が共同で覚書に調印した「アジアインフラ投資銀行」の設立が、相互連攜體制の構築のための大きな起爆剤としての役割を果たすとの見方を示した。