今回の中央経済活動會議で焦點となった「供給側の改革」も注目を集めている。
AP通信社は、中國政府の指導部が、貿易と投資ではなく國內消費の成長に基づく持続的な経済成長への転換を図っていると指摘した。
「ウォール?ストリート?ジャーナル」は、中國で安全な食品、良質な醫療?保健、生活の質改善につながる商品?サービスに対する消費者の需要が増えていると分析。「中國は需要不足ではなく、供給側の改革を通じ、満たされていない需要を満足させる必要がある」としている。
また、過剰な生産能力の削減は、政策で「積極的かつ著実的に」取り組む課題と位置づけられ、今後は「一度に」ではなく、「段階的に」処理が進む見込みで、過度に集中することを懸念する必要はないとの聲も上がっている。
中國経済の先行きについて、國際世論や分析機関は一様に楽観的な見方を示す。中國経済は「超高度成長期」が終わり、成長が減速するのは自然なプロセスで、中?高速度成長という安定成長期に入る見通しだ。