國務(wù)院新聞弁公室は4月12日、営業(yè)稅と増値稅の一本化の改革（営改増）の試行狀況に関する記者會(huì)見を開いた。個(gè)人が中古住宅取引をする過程で稅金の減額があるかどうかが焦點(diǎn)となっているが、國務(wù)院稅総局の副局長である汪康氏は、従來の中古住宅営業(yè)稅の徴稅政策と免稅政策は平行して行われると述べた。これまで営業(yè)稅を5％徴収してきた。不動(dòng)産価格が100萬元の場(chǎng)合、100萬元×5％で50000元の稅負(fù)擔(dān)だった。今後は、不動(dòng)産価格100萬元の場(chǎng)合、100÷（1＋5％）×5％で稅負(fù)擔(dān)は47600元となり、2400元安くなる。従來の100萬元は稅含み価格だったが、増値稅は外稅価格で徴収するため、算出方式が異なる。

地方政府にとって第一の稅収源だった営業(yè)稅が増値稅に取って代わることから、中央政府と地方政府の財(cái)政関係をどう調(diào)整するかが問題になっている。それについて同氏は、現(xiàn)狀は臨時(shí)法案の採用が見込まれていることを明かした?！竼痈膲垺工?、財(cái)務(wù)稅制改革の大きな柱であり、サービス業(yè)と工業(yè)での控除の一貫性をもたらすものである。中央と地方の財(cái)政関係の調(diào)整を考慮すると、「営改増」の全面実施は問題をはらむものであり、最終的な施行案は両者の利益バランスを踏まえたものでなければならない。

減稅で企業(yè)が不動(dòng)産を大量購入することはない

2016年5月1日より中國では、「営改増」の試行を全面的に拡げる。ポイントは「二つの拡大」である。第一に、試行範(fàn)囲を建築業(yè)、不動(dòng)産業(yè)、金融業(yè)、生活サービス業(yè)に拡大し、品物とサービスすべてに増値稅の実施を?qū)g現(xiàn)させる。第二に、企業(yè)が新増する不動(dòng)産に対する増値稅の控除範(fàn)囲を拡大し、消費(fèi)型増値稅制度をできるだけ完全に実現(xiàn)する。