新増不動(dòng)産への増値稅の控除は、上述した4つの業(yè)界における1000萬人の納稅者に対してだけでなく、すでに試行地で納稅した600萬人も含まれるほか、すでに増値稅を納稅した人も多く含まれる。3月末の細(xì)則発表後、これらに関する議論は非常に多い。

細(xì)則によると、一般的な課稅計(jì)算方法を採用した試行地の納稅人で2016年5月1日以降に取得した會(huì)計(jì)制度上固定資産に計(jì)上した不動(dòng)産に対して控除する。同じ一般課稅計(jì)算方式で2016年5月1日以降に取得した不動(dòng)産が建設(shè)中の場合、その仕入にかかった稅額は、取得日から數(shù)えて2年間をかけて増値稅から控除する。一年目は60％の控除、二年目は40％の控除とする。

中央と地方の分配方法は依然として議論中

総合財(cái)政部のデータによると、2015年における全國の営業(yè)稅と増値稅を合わせた稅収は5兆元を超え、全稅収の40％を占める。

南開大學(xué)教授の馬蔡琛氏は取材に対し、「営改増」が施行されれば1種類の稅が過度に大きくなる狀況が生まれると指摘する。地方稅はすでに主流の稅金ではなくなっており、中央と地方の稅金分配構(gòu)造は継続困難なものになっている。全體の稅制構(gòu)造が1種類の稅金に過度に依存しているリスクは無視できないとする。

「これは「営改増」が施行されれば當(dāng)然出てくる問題。中央と地方の各政府が、増値稅収入をどう分配するか、現(xiàn)在財(cái)政部が検討中だ」と史耀斌氏は話す。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年4月14日