ここ2カ月で、中國の地方政府による供給側改革実施案の発表が相次いでいる。上海証券報のまとめでは、広東省、浙江省、四川省、貴州省、江蘇省、重慶市、青海省など7つの省?市が供給側改革の実施案を発表した。

実施計畫の進め方を見てみると、地方政府の多くは「足し算」と「引き算」を使い分けている。「引き算」の重點は石炭や鉄鋼の生産能力削減と不動産在庫の解消にある。一方で「足し算」は、インフラ投資の強化を通じ、産業の高度化を目指す。

供給側改革の重要な一環として、石炭、鉄鋼の2つの産業で先行して生産能力削減に著手するのが、中央政府と地方政府の共通認識になっている。

複數の省が石炭、鉄鋼の生産能力削減目標を明らかにしている。貴州省は、3～5年をかけて炭鉱の規模を7000萬トン前後縮小する計畫だ。江蘇省は、2018年末までに、石炭と鉄鋼の生産能力をそれぞれ700萬トンと1255萬トンずつ縮小する。重慶市は2～3年をメドに、石炭生産能力を約50％縮小し2000萬トン以下にする計畫だ。