「証照分離」（登録証と営業許可の分離）改革、民間投資プロジェクト建設管理モデル改革、汚職の24時間通報制、國際知的財産権保護連盟、國有企業の業務規程に対する検察機関の登録審査――広東自由貿易試験區発足からまもなく1周年を迎える橫琴で20日、新たな改革措置9件が打ち出された。改革の先駆けの役割の再度の発揮が期待されている。

昨年4月の発足以來、自由貿易區橫琴エリアは、國際的なハイスタンダードの投資貿易ルールと積極的に接続し、政府機能の転換を加速し、香港?マカオとの深いレベルでの融合を強化し、さらなる開放を推進し、金融や科學技術などのハイエンドサービス業を優先的に発展させ、一連の新たな変化を起こし、多くの點で新たな成果を収めてきた。

自由貿易試験區は、優遇政策の集まる「政策の窪地」であってはならず、より高い視點に立った「改革の要地」でなければならない。橫琴エリアではすでに、150件以上の改革革新措置が実行され、地域の特色を備えた「制度革新プール」が形成され、國際化?市場化?法治化?利便化の進んだビジネス環境が初期的に構築されている。改革革新措置のうち1件は全國自由貿易試験區の「最佳実踐事例」に選ばれ、6件は広東省自由貿易試験區の最初の「制度革新事例」に入選し、17件は広東省の最初の「複製?普及可能な経験」27件の重要な一部として認定され、6件は珠海市での複製?普及が進められている。

改革革新の推進は、橫琴の投資の吸収力を高め、発展の原動力を強めた。橫琴の登録企業數は自由貿易區発足後、月平均1100社以上のペースで増え、これまでに1萬7481社に達し、発足前の5倍に達している。企業の登録資本総額は8153億元を超えた。區內への誘致が決まったか商談中の世界トップ500社は63社、國內トップ500社の投資プロジェクトは98社で、重點プロジェクト82件の総投資は3200億元を超えている。