中央経済政策會議は次年度の経済の方向性をつかむ上での最も重要なバロメーターといえる。現在のようなかつてない複雑さを抱えた経済情勢の下では、會議から中國経済の新たな位置づけを探ることがより重要になる。（文：管清友?民生証券副社長、民生証券研究院院長）

今回の會議を振り返ると、中央政府の情勢判斷には次の3つの重點があることがわかる。

（1）経済が安定の中で安定を求めた。中央経済政策會議の経済情勢判斷の総合的な特徴は、安定の中で安定を求めた、安定の中で好転した、質と効果が向上した、だといえる。こうした判斷からわかるのは、中央政府が國內総生産（GDP）の増加ペースは鈍化したものの、短期的に大幅に低下することはなく、L型の成長を維持するとみていることだ。GDP成長率目標は一層希薄なものになり、政策の重心が発展の質と効果の向上を中心とした供給側改革へと傾斜することが予想される。會議での要求を踏まえると、財政政策はさらに積極的かつ有効になり、金融政策は安定した中立性を維持し、2015年の會議で要求された「財政政策は取り組みを強化する必要があり、金融政策は適度な柔軟さが必要」という內容に比べて、財政政策も金融政策も安定成長の取り組みが消極的になる可能性がある。

（2）構造が最適化した。第13次五カ年計畫の指摘によると、革新、協調、グリーン、開放、共有の発展理念を樹立する必要がある。第13次五カ年計畫スタートの年の変化は明確で、▽経済構造が最適化すると同時に、発展を支える革新の役割が高まった▽生態環境が好転し、グリーン発展の効果が現れ始めた▽改革開放が新たな飛躍を遂げ、基礎的改革措置が基本的に出そろった▽貧困人口が1千萬人以上減少した見込みで、より多くの人々が発展の成果を共有するようになった、などの変化がみられた。バランスのとれた発展の成果は明確に指摘されておらず、これは目下の地域格差、都市部と農村部の格差などのさらなる縮小が必要であることを意味する。