（2）実體経済の振興の強化。ここ數年來、金融市場と不動産市場が加熱して、資金が実體経済から金融経済へ流れる傾向が顕著で、このことがある程度、実體経済における資金の分流傾向を招いている。だがどの國であれ長期的な発展を遂げるには、実體経済の発展から離れるわけにはいかず、金融市場の本質も実體経済にサービスを提供することにある。今回の會議では、供給側構造改革が打ち出され、その主な取り組みの方向性は供給の質を向上させることであり、それにより當面の経済運営が直面する重大な構造的問題を解決することができるとされた。有効な供給が増えると同時に、産業構造が最適化されバージョンアップすることは、経済成長に新たなエネルギーをもたらし、経済の健全で持続可能な発展を促進することにつながる。

（3）不動産市場の安定。現在、不動産市場は分化の傾向が目立ち、一線都市と一部の二線都市は在庫が低水準となり、昨年から価格が上昇している。その一方で、広大な面積の三線都市と四線都市は分譲住宅の在庫過剰問題を抱えている。分類調整と都市別の施策を堅持し、人気都市の不動産価格が再び急上昇して金融リスクを拡大しないようにするとともに、不動産価格の大幅低下も防がなければならない。このたびの會議で言及された不動産価格の上昇圧力が大きかった都市は、土地を合理的に増やし、住宅用地の割合を高め、遊んでいる土地や効率の低い土地を有効に活用し、これまでの購入制限を基調とした政策とは大いに異なる政策を打ち出す必要がある。

（4）民間投資を奨勵。今年の経済運営における突出した問題は、上半期に民間の固定資産の増加率が大幅に低下したことで、下半期に回復したものの、低水準から抜け出せずにいる。複數の部門が一連の措置を取って民間投資の安定に努めたことは、今回の會議でもたびたび言及された。どのような措置だったかといえば、まず開放の拡大傾向を堅持し、民間企業家の信頼感を安定させたことだ。次に市場參入や要素の配置などの面で、中小零細企業が市場の公平な競爭によりよく參加できるようにしたことだ。また知的財産権の保護制度を強化し、企業の知財権を侵害する誤った判斷を識別し改め、企業家精神を保護したことだ。一部の産業での參入ハードルの高さ、國有企業や中央企業（中央政府直屬の國有企業）による市場の獨占、知財権保護の不十分さは、民間投資を制限する重要な要因だ。このたびの中央経済政策會議は、制度の面で民間企業家の投資を奨勵した。