四、増値稅改革が全面的に推進、稅負擔減は年間で5000億元超える

2016年5月1日に増値稅改革（営業稅から増値稅への移行）試験の範囲が建築業、不動産業、金融業、生活サービス業に拡大された。増値稅改革を通じて制度上の重複課稅が解消。営業稅に比べ、増値稅はサービス業の発展を促進する効果が高い。年末時點で、新規対象となった産業の全てが稅負擔を減らすという當初目標を達成し、年間の稅負擔減は5000億元を超えた。