年末になり、新年度の新エネ車補(bǔ)助がさらに減額という情報(bào)が注目されている。メディアの報(bào)道によると、2018年の中央財(cái)政補(bǔ)助制度がほぼ策定済みで、新補(bǔ)助制度では航続距離150キロ未満の製品は対象外とされる。

　また地方レベルの補(bǔ)助も廃止される可能性がある。消息筋はこれについて、地方保護(hù)主義を効果的に解決し、政府の支出を抑えることができるとした。同計(jì)畫は早ければ來年より始まるという。

　中國工程院院士の楊裕生氏は「中央財(cái)政は將來的に、これほど巨額の補(bǔ)助を賄えない。政策駆動(dòng)を市場駆動(dòng)に変え、ポイント制により新エネ車市場の秩序正しい発展を?qū)Г长趣硇预韦ⅳ胗?jì)畫だ」と指摘した。

　中國電気自動(dòng)車百人會(huì)理事長の陳清泰氏は「政府による補(bǔ)助減少により、外資?合弁ブランドが中國市場に一挙進(jìn)出するだろう」と予想した。

　地方レベルの補(bǔ)助、來年に廃止か

　証券日報(bào)の一部統(tǒng)計(jì)データによると、2015年の新エネ車補(bǔ)助金は総額590億元で、2016年は830億元を突破した。楊氏によると、現(xiàn)在の新エネ車発展のすう勢及び調(diào)整後の補(bǔ)助制度によると、第13次五カ年計(jì)畫期間（2016?20年）に中央政府だけでも新エネ車に3900億元の補(bǔ)助金を支給する必要がある。