國家稅務総局のまとめによると、2018年1-5月のハイテク企業稅優遇政策の適用による減稅額は前年同期比46％増の2886億元に上り、イノベーション型市場主體の稅負擔が軽減され、企業の発展に向けた新たな原動力が強化された。

　「中國にはまだ更なる構造的な減稅の余地がある。例えば真摯に研究開発に取り組むハイテク企業について更なる減稅を検討する余地がある」。中國人民大學重陽金融研究院の卞永祖?研究員は18日、「証券日報」の取材にこう応えた。

　近年、実體経済の負擔軽減が注目されている。國務院は先ごろ更なる構造的な減稅推進に向けた政策シグナルを明確に発した。國務院は6月13日の「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）深化に向けたテレビ電話會議で、今年は構造的な減稅政策を全面的に実施し、企業からの費用?手數料徴収を確実に減らし、今年発表した企業の負擔を1兆元軽減する措置を完全に遂行する必要があると明らかにした。

　卞永祖氏は、ハイテク企業に対する減稅措置の強化、なかでも科學研究開発投資が大きいハイテク企業対する減稅措置を強化すべきと提案する。