中日友好環境保全センターの唐丁丁主任はこのほど、「チャイナネット」の取材に応じ、クリーン開発メカニズム（CDM）事業の支払方式を現在の資金での支払から技術での支払へと徐々に移行させると述べた。

唐主任によると、環境保護関連の技術と資金に関していえば、中國を最も援助している國は日本である。96年から2000年までの5年間を例に挙げると、日本は中國に4600億円の無利息借款を提供し、20省?自治區?直轄市で汚染対策、都市汚水、ゴミ処理などに関する208のプロジェクトを実施した。しかし、技術移転の面では、日本側が提供するのはローテクノロジーがほとんどで、ハイテクノロジーの移転はなかなか進まない狀況にある。

唐主任はこうした狀況が発生する原因は中日雙方にあると指摘する。日本などの先進國は、ハイテクノロジーは民間企業が握っていて、知的財産権の問題があると強調する一方、中國は、國や業界レベルでのハイテクノロジーの導入?消化?吸収の重要性をまだ十分に認識していないという。そこで、國や業界が技術の導入?移転?普及の問題を統一的に考えるべきだと話す。技術を導入した後、業界內で普及させれば、技術導入のコストを薄めることができる。しかし政府がこれにあまり力を入れていないため、盲目的な建設や技術導入の重複が発生している。

唐主任はまた、こうした狀況を改善するために、CDM事業の支払方式を資金での支払から技術での支払へと移行させることを計畫していると明かした。國が技術を購入して、それを無償で事業実施主體に提供し、業界全體でより一層技術を普及させていくという。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2010年10月9日