中日友好環境保全センターの唐丁丁主任はこのほど、「チャイナネット」の取材に応じ、中國は日本やドイツなど8カ國?地域と環境ラベルの相互認証協定を締結しており、これは中國製品輸出の非関稅障壁の低減に有益であると述べた。

唐主任によると、日本では低炭素製品の認証制度がすでに確立されているという。経済産業省傘下の産業管理協會は08年に「カーボンフットプリント」プロジェクトを打ち出し、製品上に「炭素の足跡」を表示した。日本はこのように一般の人々が産業界に情報を伝えるルートを非常に重視しており、低炭素製品の認証を通して、商品のサプライチェーンが低炭素?環境保護の方向へ発展するよう推進している。

中國環境保護部も低炭素製品の認証に関する業務を全面的に開始しており、近日中に環境ラベル體系下の低炭素製品認証基準が発表され、第一弾の認証書が交付される見込みである。

低炭素製品の認証に関しては、中國は日本の経験を大いに參考にしている。例えば速記タイプライターの低炭素基準は日本の速記タイプライターの技術指標體系を參考にした。中國は現在、日本やドイツを含む8カ國?地域と環境ラベルに関する協力?相互認証協定を締結しているが、これは中國製品の輸出にとって非常に有益である。例えば炭素関稅の徴収や環境ラベルがことのほか強調される場合、相互認証の仕組みが整っていれば、環境ラベルを獲得している輸出企業は多くの非関稅障壁が削減されるのである。

唐主任は、低炭素製品の認証だけでなく、日本には中國が參考にすべき低炭素分野の経験が他にもたくさんあると話す。特に、低炭素社會構築に向けた制度の刷新について詳しく説明した。

例えば、①07年1月から環境稅を導入。稅率は炭素の排出1トンにつき2400円、1世帯當たり年間2100円の負擔、②省エネ設備を導入する企業は稅制や融資面で優遇、③エネルギー消費量の多い企業には期限內の改善を命じ、基準に達しなかった場合は公表し、罰金などの処罰を下す、④09年、省エネ?環境保護を促進するためにエコポイント制度を日本全土で実施――などである。また、「循環型社會形成推進基本法」「資源有効利用促進法」「固體廃棄物管理及び公共衛生法」「容器包裝に係る分別収集促進法」「家電回収法」「建築及び材料回収法」「食品回収法」「グリーン調達法」など一連の法律法規を制定し、公布?実施して、低炭素経済を有効に推進するための法的根拠と保証を提供しているという。

低炭素技術の革新も日本が注視している分野だと指摘する。08年1月、福田康夫首相（當時）は、300億ドルを投入して環境エネルギーに関する革新的技術の開発を推進すると宣言した。08年7月、日本政府は「低炭素社會づくりの行動計畫」の中で太陽エネルギーや核エネルギーなどの低炭素エネルギーの重點的発展を打ち出し、太陽光発電の導入量を2020年には現在の10倍、2030年には40倍に増やすとした。09年度の科學技術関係予算において、革新的太陽光発電技術の予算は55億円に達した。

唐主任は低炭素理念の民間への普及を成功させた日本のやり方についても言及した。東京では「1人1日1キロ」を目標とした溫室効果ガス削減運動を展開。これには、シャワーの時間を1日1分減らす、マイバッグを持って買い物に行く、夏の冷房時の溫度設定を1度高くする、エアコン?冷蔵庫?電球を省エネ製品に変える、アイドリングストップ、ゴミの分別を徹底して焼卻量を減らす、家電のスイッチをこまめに切るなどの內容が含まれるという。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2010年10月9日