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| 日本農業は中國にとって教訓か？高畑部長に聞く |
| 発信時間： 2009-09-01 | チャイナネット |
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4．「日本農業は政府の負擔？」 ――日本の農業は政府の補助が多いことから、「儲けるわけでなく、日本政府の負擔にまでなっている。そのため日本の経験は中國にとって教訓とするべきだ」という意見を持つ団員もいましたが、高畑部長はこの點についてどう考えますか。 答えるのが難しい質問です。団員が日本の補助金政策を肯定的に捉えて言ったのか、或いは否定的に言ったのかが質問では読み取れません。 確かに工業化の結果、日本の農業人口は減少し、自給率も約40％までに落ち込んでいます。こうした現実に対して政府は、補助金を出し農業の振興を図っています。農業に興味を持つ若者が増えているのも事実ですが、農業人口が増加する兆しはまだ見えません。中國にとって教訓とすべきは、農村が自立して経営が成り立つような政策を採ることでしょう。 性急な工業化は至近の経済発展に貢獻しますが、長い目で見た時には農業の疲弊を招きます。國民の口に安全な材料を提供できる農業を考える時が來ており、中國のような大きな國が食料の輸入に頼る事になれば、世界は大きな混亂に陥るでしょう。 米國を含む西歐諸國は、工業化と共に農業を基幹産業に據えています。そして農産物の輸出國でもあります。中國には安全な農業を基幹にすえた産業政策をもって発展を遂げてほしいです。 日本でも近年、農業の重要性が再認識されてきており、松本での「浜農場」のように、補助金に「依存する」のではなく、「経営拡大に活用する」新しいタイプの大規模農家が生まれています。政府は農業の新規參入者や農地拡大に対し優先的に融資を行っていまが、農業が日本の基幹産業として復活するにはまだ時間が必要でしょう。 「チャイナネット」 2009年9月1日 |
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