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日本のメディアは、日本が15日にインド洋で給油活動(dòng)を行っている海上自衛(wèi)隊(duì)を撤収した後、中國(guó)海軍がこの國(guó)際反テロ活動(dòng)を引き継ぐ意思があるようだと報(bào)じた。実際、中國(guó)艦艇を外國(guó)の軍隊(duì)が指揮するのは不可能であり、後方補(bǔ)給の制度にしても同じではない。とすれば、これはまったく不可能なことのようであり、日本メディアが煽り立てた目的はどこにあるのか。國(guó)防大學(xué)の李大光教授に聞いた。

――日本の米軍への海上給油は、いわゆる「テロ対策特別措置法」にもとづくものだが、この法律の內(nèi)容と役割について簡(jiǎn)単に説明してほしい。

日本がインド洋上で米國(guó)が主導(dǎo)する駐アフガニスタン連合軍のために給油活動(dòng)を開始したのは2001年で、日本政府は、この活動(dòng)を今月15日で終了すると発表している。07年11月13日午後、衆(zhòng)議院本會(huì)議が新しい「テロ対策特別措置法案」を議決し、成立したのが「テロ対策特措法」だ。同法案の趣旨は、 11月1日から中斷していた、海上自衛(wèi)隊(duì)によるインド洋での米英などの艦船への燃料提供及び後方保障任務(wù)の活動(dòng)を再開するというものだ。従って、「テロ対策特措法」は自衛(wèi)隊(duì)が米軍のために海上給油を行う法的根拠となるものと言っていい。

パキスタン駆逐艦に給油する補(bǔ)給艦「ときわ」（右）、アラビア海北部で　07年9月13日

――日本はインド洋での海上給油を停止することにしているが、それは何を考慮してのことなのか。アフガン戦爭(zhēng)をめぐって日本と米國(guó)との間に意見の食い違いがある、日米同盟の間にさらに多くの摩擦が生じた、ということなのだろうか。

今月15日にインド洋での海上給油を停止するのは何を考慮してのことなのか、これについては恐らく様々な理由があるだろう。先ず、15日に法律の期限が切れることだ。これが最大の理由。「テロ対策特措法」は自衛(wèi)隊(duì)がインド洋で米軍に給油を行う法的根拠であるため、期限がくれば當(dāng)然、給油を継続することはできない。

次に、政権を執(zhí)る民主黨は一貫して「テロ対策特措法」に反対してきたことだ。07年の「テロ対策特措法」の採(cǎi)択をめぐって、民主黨を中心とする野黨は強(qiáng)く反対する姿勢(shì)を示した。當(dāng)時(shí)、民主黨幹事長(zhǎng)だった鳩山由紀(jì)夫氏は國(guó)會(huì)での審議後の記者會(huì)見で、「米國(guó)を中核とする戦爭(zhēng)に支援する法案には賛成できない。法案の議決は、福田康夫首相は訪米の際、“手土産”を持參する必要があったからだ」と指摘している。新「テロ対策特措法」の參議院での審議作業(yè)を阻止するため、野黨側(cè)はその態(tài)勢(shì)を十分整えた。そうしたことから、鳩山新首相が主導(dǎo)する民主黨と社民黨、國(guó)民新黨３黨の連立政権が09年に樹立された際、インド洋での海上給油に関する法律は10年１月に期限に達(dá)した後、延長(zhǎng)しないと決めていた。