中國で日本のような不動産バブルは起こらない
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中國社會科學院日本研究所と全國日本経済學會が共催する「中日経済協力の回顧と新たな地平」國際シンポジウムが3月20日に開かれ、中日両國のマクロ経済情勢、ポスト金融危機時代のホットな問題などについて、突っ込んだ討論が行なわれた。全國日本経済學會の王洛林會長は基調講演を行い、中國の2010年の経済成長率、インフレ予期と資産価格バブル、経済政策と人民元為替レートなど、中國のマクロ経済情勢と密接に関わっているいくつかの問題について分析した。
2010年の中國の経済成長率は9.5％以上に
王洛林會長は、一國の経済成長は主に國際情勢やその國のマクロ政策の発展の変化によって決まると話す。中國の現在の體制下で、マクロ政策の影響が一層際立っている。政府活動報告では、経済の過熱を防ぐため、中國は適度に緊縮的な通貨政策を実施する可能性が示されたが、1年の動きで見ると、「緊縮的」から「緩和的」への政策の起伏は必ずある。溫家寶総理は今年の「両大會」で成長率8％維持の目標を打ち立てた。これは政府が構造調整を比較的重要な位置に置いているためで、これは一定期間內に中國の経済成長に影響を與えると考えられる。実狀から見ると、多くの地方政府は経済成長を最も重要な位置に置き、構造調整をその次に置いている。そのため、王洛林會長は、今年の実質経済成長率は8％を超え、9.5％以上となると予測する。
中國は資産価格バブルをより警戒すべき
ここ數年、経済を発展させるため、中國は通貨緩和政策と拡張的な財政政策を実行し、インフレリスクへの懸念が高まっている。しかし王洛林會長は、中國が直面しているさらに現実的なリスクは資産価格バブルのリスクだと指摘する。
王會長によると、1995年に日本を訪れた時、當時の日本銀行金融研究所所長は、「日本は金融危機から1つの教訓を得た。それは一時期、日本政府はインフレ率を気にかけるだけで、資産価格バブルを考慮しなかったことである。中國にもこの教訓を汲み取ってほしい」と話した。現在、中國の不動産市場のバブル問題はますます注目されるようになり、多くの學者は90年代初めの日本の不動産市場を研究対象とし、中國は日本と同じ失敗を繰り返そうとしており、さらには日本より深刻な結果になると見ている。このような見方に対し、王會長は、「現在の中國における金融自由化は當時の日本より遅れており、中國政府と銀行の不動産ローンへの抑制が強いため、中國で日本のような深刻なバブルは発生しない」と話す。
しかし、王會長は、ここ數年の経済成長は不動産に大きく頼っているとも指摘する。特に地方政府の財政収入や予算外収入の3分の1、さらには半分以上が不動産に頼っている。中央政府は不動産価格の抑制措置を打ち出したが、地方政府はそれに対する策を講じており、これが不動産価格抑制の難度を高めることになる。その上、中國の不動産バブルは反復を続け、根本的な抑制は難しい。これが直接的な影響を及ぼし、インフレを促進する主な要素となるだろう。
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