日本経済界 人民元レート形成メカニズム改革を歓迎
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中國人民銀行（中央銀行）はこのほど、人民元レート形成メカニズムの改革を一層推進(jìn)し、人民元相場の柔軟性を高めるとの決定を下した。日本経済界の関係者はこの決定を歓迎している。
日本の野田佳彥財務(wù)大臣は21日、中國に対して「人民元相場の柔軟性を高めるとの決定を歓迎し、この措置が中國経済やアジア経済、ひいては世界経済の成長を促進(jìn)することにつながるよう期待する」とのメッセージを発した。野田大臣が先に述べたところによると、人民元レートの問題は中國が100％獨自に決定すべきものであり、日本が直接圧力を加えることはないという。
日本の直嶋正行経済産業(yè)大臣も同じような見方を示し、中國の今回の措置は世界経済全體の発展にプラスになると話す。
中國は現(xiàn)在、米國を抜いて日本の最大の貿(mào)易相手國となり、中日間貿(mào)易は基本的にバランスが取れている。財務(wù)省の官僚によると、人民元相場の弾力性が高まることが、日中間貿(mào)易に目立った影響を及ぼすことはないという。
東京財団の関山健研究員によると、中國の決定は自國の必要性に基づくもので、今回人民元相場の柔軟性を高めると発表したことは、できるだけ早期に経済の関連リスクを解決し、軽減させることがねらいだという。
関山研究員によると、レートの変動が経済全體に與える影響は非常に複雑だ。1980年代後期の日本の経験を振り返ると、人民元の上昇は短期的にみれば輸出にマイナス、輸入にプラスで、消費者は輸入商品の価格低下による恩恵を被ることになる。長期的にみれば産業(yè)の構(gòu)造調(diào)整を促進(jìn)し、技術(shù)水準(zhǔn)と競爭力を向上することにつながる。
また関山研究員によると、2005年7月から08年7月にかけての人民元の上昇は、日本の対中輸入および在中國日本企業(yè)の第三國への輸出にそれほど大きな影響を與えなかった。こうした経緯を踏まえれば、中國がこのたび人民元レート形成メカニズム改革の推進(jìn)を決定したことが、日本経済に與える影響は大きくないと予想される。
「人民網(wǎng)日本語版」2010年6月22日
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