日本の政局動(dòng)揺で二番底のリスク増大
日本の政局動(dòng)揺で二番底のリスク増大。
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日本の第22回參議院選挙は12日早朝に結(jié)果が判明した。與黨?民主黨の獲得議席は44で過半數(shù)に至らず、參議院と衆(zhòng)議院で多數(shù)派が異なる「ねじれ」?fàn)顟B(tài)となった。だが同黨の菅直人黨首（首相）は同日早朝に、選挙結(jié)果を受けての辭任はしないとの姿勢(shì)を打ち出した?！附U済參考報(bào)」が伝えた。
就任してから1カ月余りの新任首相が今直面する問題は、政治的に困難な狀況の中で、財(cái)政改革や稅制改革をどのようにして引き続き推進(jìn)するか、政府が抱える債務(wù)の圧力をいかにして軽減させるか、といったことだ?，F(xiàn)在の狀況をみると、選挙結(jié)果のマイナスを受けて政策の実施が困難になり、経済の二番底リスクが増大する可能性がある。目下、市場(chǎng)は政府の政権?fù)?dān)當(dāng)能力に悲観的な見方をしており、12日には日本株式市場(chǎng)がアジア太平洋市場(chǎng)とは逆に下落し、日本円のレートも投資家の不信感を受けて落ち込んだ。
▽消費(fèi)稅引き上げが民主黨失速の主要因
広く各界で、消費(fèi)稅引き上げを提起したことが民主黨敗北の最大の原因だとの見方が上がっている。三菱UFJ信託銀行外國為替部門の井上秀明チーフマネージャーによると、民主黨政府が消費(fèi)稅が選挙の敗北を招いたと認(rèn)めるなら、今後は増稅ということを軽々しく言わなくなる可能性があるという。
菅総理は選挙に先立って、ますます悪化する公的債務(wù)の問題を軽減するために、民主黨は消費(fèi)稅率を5％から10％に引き上げることを検討していると述べたが、これが民主黨支持率の暴落と選挙への大きな影響をもたらすとは予想していなかった。多くの有権者が、増稅は必然だとしても、一気に10％まで引き上げるのは無理があると考えた。
増稅論議が國民の心に響かなかったことを受けて、菅総理は投票前に発言を修正し、少なくとも次の衆(zhòng)議院選挙までは消費(fèi)稅を引き上げないこと、つまり3年間は引き上げないと発言したが、こうした首相の立場(chǎng)のぶれが有権者の混亂を招き、不信感を増大させた。また巨額の公的債務(wù)の解決について、與黨にはっきりした方針のないことが明らかになった。
だが日本の経済界には別の見方もある。最も影響力をもつ総合的な経済団體?日本経済団體連合會(huì)の米倉弘昌會(huì)長によると、消費(fèi)稅に関する話題が民主黨の敗因ではない。選挙結(jié)果は菅総理が就任する前の民主黨政権の8カ月間に対する評(píng)価そのものだ。國の利益を考えれば、民主黨政権と次の國會(huì)は消費(fèi)稅引き上げの議論を棚上げするわけにはいなかい。
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