日本の第22回參院選の結(jié)果は12日未明に大勢(shì)が判明し、連立與黨が敗北して野黨が過(guò)半數(shù)の議席を獲得した。民主黨の敗因に関して菅直人首相は記者會(huì)見(jiàn)で、消費(fèi)稅率の引き上げに関する発言が「唐突な感じで國(guó)民に伝わった」ことを挙げたが、消費(fèi)稅率の引き上げはあくまでも直接的な理由に過(guò)ぎない。その背景にある深層について、コラムニストで『中國(guó)新聞週刊』の編集長(zhǎng)である陳言氏は「チャイナネット」のインタビューで、「日本では不景気が政治の不安定を招き、政治の不安定は逆に景気回復(fù)に悪影響を及ぼすという悪循環(huán)に陥っている」と指摘する。
陳言氏:今年1月1日の「日本経済新聞」には、「失われた20年」という言葉が見(jiàn)られた。日本は戦後の1945年から1989年にかけて様々な問(wèn)題が起こったが、そうした難関を乗り越えて成長(zhǎng)を遂げてきた。しかし1993年からは「失われた」?fàn)顟B(tài)に陥り、今から見(jiàn)ればすでに「失われた20年」である。
この20年で大きく変化した日本。以前は製造大國(guó)として、全ての産業(yè)は日本で生産し海外に輸出していた。周知のようにその後は米國(guó)との間に、大きな鉄鋼摩擦や自動(dòng)車(chē)摩擦、電子製品摩擦が生じた。21世紀(jì)になってから日本の多くの産業(yè)は海外に拠點(diǎn)を置き、日米の貿(mào)易摩擦も小さくなったが、それと同時(shí)に日本國(guó)內(nèi)の産業(yè)が空洞化し、特に若者の就職難といった問(wèn)題が起こる。そのため仕事を持っている人はお金があり、仕事がない人は非常に貧しくなりがちになった。日本はそもそも貧富の差が小さい國(guó)だったが、今は次第に格差が広がり、これは戦後には見(jiàn)られなかった現(xiàn)象だ。
新しい政権は上述の問(wèn)題を解決しなければならない。例えば、ハイテク、醫(yī)薬、介護(hù)などの新しい産業(yè)を作り出して國(guó)內(nèi)の就業(yè)問(wèn)題を解決し、日本経済を早く回復(fù)させることが必要だ。
だが日本の政権は変動(dòng)が続き、安倍首相から首相の任期はいずれも一年未満と、政策の上でも持続性がない。もし今後もこのような短命な內(nèi)閣が続くようであれば、日本にとって「失われた20年」から抜け出すことはよりいっそう困難だろう。
さらに言えば、自民黨と民主黨の內(nèi)部が分裂する可能性がある。みんなの黨、たちあがれ日本など、自民黨から分裂した政黨は自分たちの勢(shì)力を拡大している。私が思うには、二大政黨が分裂する場(chǎng)合には、その間に絶えず分裂や調(diào)整、新しい政黨の結(jié)成などが起こるため、日本の政局は今後2、3年の內(nèi)には経済と同じように急速な安定は望めないだろう。今回の參院選から導(dǎo)き出せるのはこうした結(jié)論だ。
日本はこの先、短期間に景気が回復(fù)する可能性は大きくない。そのため國(guó)民は政治不信に陥り、この2、3年で日本の政治が安定に向かう可能性は少ない。
要するに最初は経済レベルの問(wèn)題だったが、政治レベルの問(wèn)題になり、そして社會(huì)問(wèn)題に変わった。社會(huì)問(wèn)題はさらに不景気や政治不信、內(nèi)向的社會(huì)、落ち込みを招く。私たちが今見(jiàn)る日本はこうした狀況だ。
「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)」 2010年7月13日